理念・基本姿勢

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【揺るがず、信念を貫く!】
地方分権の流れの中で、移譲された権限と財源を効果的に市民生活に反映させるためには、基礎自治体の高い政策形成力と持続可能な財政基盤が必要です。

 

国分寺市は、平成19年度から23年度まで、毎年度20億円を超える多額の財源不足を生じ、借金(臨時財政対策債)と基金(家計でいうと「貯金」)の取り崩しに依存してきました。
市は、「市民のニーズに応えるためには、やむを得ない」と主張し、それを評価する声もありました。
しかしながら、市場経済の好転が見込めない一方で、今後ますます少子高齢化が進む中、市民生活を維持していくためには、さらにきめ細やかな行政サービスが求められることは、容易に推測ができます。
だからこそ、目先の利便よりも、本当に助けが必要になる5年後10年後に、国分寺市政が、市民にとって最後のセーフティネットになることが、何よりも大事なことだと私は思いました。

 

そこで、事業の統廃合も踏まえて、「歳入に見合った歳出」に転換することを、一貫して求めてきました。
「市民にとって必要な、こういう事業をすべき」「この事業にもっと予算をつけるべき」という議会提案が一般的である中、聞きようによってはそれと正反対にも思える主張をすることは、大変勇気がいることでした。
当然、「市民に必要な事業を削るのか!!」という反発も、少なからずありました。
けれども、実は、「市民満足度の向上」と「コスト削減」という、一見相反する目的を、同時に達成することは、十分可能なのです。

 

なぜならば、当時の市の事業には、無駄な事業や旧態依然とした事業、縦割り行政の弊害で似たような内容をあちこちの課で実施しているというような実態が、まだまだありました。
このような、額面上は多額な予算を使っているにもかかわらず、市民の満足度向上につながらないどころか、不満になっているような「費用対効果の低い」事業を精査することを、第一段階として求めました。
具体的には、行政評価の一つである「施策評価」の実施です。

 

第二段階として、この評価システムを効果的に進めるためには、評価し改善できるだけの「職員力」が不可欠です。

 

市民ニーズに対応できる行政に変革するために、私は、特に行財政システムの再構築と職員の抜本的な意識改革に取り組んできました。
その結果、施策評価の実施と共に、ようやく、平成24年度から借金も基金取り崩しもしない「収支均衡予算」が実現しました。

 

今や、議会の中でも行政の中でも、「収支均衡予算」「基金の積み増し」は、達成するべき共通した目的となっています。

 

 

【今後、さらに引き続きやるべきこと!】
「国分寺市は、お金がないから何もできない」という言葉を聞いた方もいらっしゃると思いますが、本当にお金がないんでしょうか?
お金がないどころか、国分寺市の一般会計予算は、毎年度「400億円弱」もあるのです。
つまり、「お金がないから、できない」のではなく、「どういう風にお金を配分していくか」ということが大事になってきます。
たとえば「事業の統廃合」を実施するときに、「必要な事業を削って、無駄な事業を残す」ようなことがあってはなりません。
けれども、「必要な事業を削って、無駄な事業を残す」ことも「必要な事業を残して、無駄な事業を削る」ことも、数字の上では同じく「予算削減」になります。

 

なにが「必要」で、なにが「無駄」なのか。
12万人もの多様な市民ニーズがあり多様な生活実態がある中、簡単なようで難しい判断になる場合が多々あります。
その見極めをするためには、地域ニーズの把握はもちろん、国の方向性や制度の動向も合わせて考えていくことが大事です。

 

さらには、「社会保障制度」のように、求めれられるニーズに対して財源が追い付いていかない事業もあります。
市民生活の質を後退させないためには、行政サービスに代わるしくみの構築が不可欠となります。

 

5年後10年後、さらには20年後までを見据えて、「国分寺に住む皆さんが、安心して、豊かな生活が送れる」ために、3期12年の間に培った様々な知識と、積み重ねた経験を、ぜひとも、活かしたいと思いました。

 

3期で議員交代のルールを持つ生活者ネットワークを離脱し、現在は所属する「組織」はありませんが、この間、たくさんの方々から頂いた声、意見交換しながら共に活動してきた様々なつながりが、私にとっての大きな財産です。

 

課題山積の今だからこそ、引き続き、全力で取り組んでいきます!!

 

※カテゴリー「かたはた智子の政治姿勢」も、ぜひご覧ください。