「集団的自衛権」~そもそものプロセス自体が「違憲」~

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※昨年発表した原稿ですが、このホームページには掲載していませんでした。

あらためてアップいたします。

 

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集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更に対して、190超の地方議会からの意見書による批判、市民・国内外のNGO/NPOからの批判、連日連夜の首相官邸前抗議にもかかわらず、2014年7月1日、安倍政権は閣議決定を行いました。

 

 

【日本国憲法制定の趣旨】

「第二次世界大戦」は、国民に甚大な被害と深刻な傷跡を遺しました。

当時、「戦える国」にしたい人たちは、それまで積み上げてきたしくみを強引に次々と変えていきました。国民に対しては情報隠ぺいや情報操作が当たり前のように行われ、国民は何も知らされないまま大惨禍へと巻き込まれていったのです。

この重大な過ちを二度と繰り返さないように、国家権力を縛る様々な規定を設けた「日本国憲法」が制定されました。その肝がまさに、第96条の憲法改正の手続きです。

 

国会での発議~国民投票実施~過半数の賛成という、「国民の意思」を幾重にも反映した過程を経たうえで、よくやく、「憲法改正を国民が承認したこと」になります。

 

 

【「違憲」とする根拠】

しかしながら、今回、安倍政権は、正式な手続きを一切無視して、国民に十分な情報提供もなく、国民の合意形成も図られないうちに、「国の武力行使」という、憲法のみならず国のあり方の根幹に関わる方針を、国家権力の中枢である内閣の意思決定機関である閣議で決定しました。

これ自体、憲法の趣旨に反しており、まさに、暴走とも言える七十数年前を思い起こさせるに十分です。

「抑止力」も一歩間違えれば、「反発」につながります。

また、武力で他国を攻撃すること自体が「宣戦布告」であり、イコール戦争突入ということです。

紛れもなく日本国は、憲法第9条に反して、戦争ができる国になろうとしています。

 

 

【「9条・解釈改憲」に、どう対峙するのか】

解釈を実行するためには、様々な法制定や法改正が伴います。

法はもちろん解釈改憲についても、今後、国会では国民の意思を反映した議論がしっかりとなされるべきです。

また、安倍政権は、集団的自衛権行使の是非が争点になることを避け、来年4月予定の統一地方選挙後に法制定等の作業を進めようとしています。逆に考えれば、この「選挙」によって、私たちの意思を国家権力に突きつけることも有効な手段と言えます。

ぜひとも、解釈改憲の撤回をせざるを得ないような結果を示しましょう!

 

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※これは、昨年7月に書いた原稿なので、その段階における問題提起として、このように原稿を締めくくりました。

現状では、選挙結果としては、安倍政権あるいは解釈改憲~法制定に対してダメージを与えるには至らなかったような気がしますが、別の動きから、再考あるいはストップをかけられる可能性も見えてきました。

今こそ、集団的自衛権そのものの理解はもちろんですが、「日本国憲法」の崇高な理念として掲げられている、私たち日本国民が目指すべき方向性を、あらためて、私たち自身が「認識」「共有」することが大事であると考えます。

 

【日本国憲法、集団的自衛権に関するアーカイブス】

●「最高法規」と奉られながらも、実態としては「ないがしろ」にされ続けている日本国憲法が泣いている

崇高な理念を掲げた、「日本国憲法の前文」を実現するために

●「集団的自衛権」の憲法解釈変更 〜あなたは、次世代の平和を担っていく子どもたちに、どう説明しますか?〜

 

tomoko