既存事業に対する協働提案の課題について〜改善提案編〜 (平成26年第4回定例会・一般質問③)

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片畑⇒行政と市民団体等が全く対等でない関係性の中で行われる、「事前協議」のあり方自体も問題であるが、
市が、本当に既存事業に対する協働提案を受けるつもりであるのであれば、
事業担当課と市民団体等が、対等の立場で公平に競争できるような「基盤整備」が必要である。
募集要項には、「提案年度の事業予算を超えないこと」とあるが、この事業費には、果たして職員人件費が上乗せされているのか。
また、市民団体等が事業提案をするに当たって、当該事業に関するあらゆる情報を提示することは必要不可欠なことであるが、できているのか。
さらに言えば、競争相手となる事業担当課との事前協議の必要性・妥当性についても、ご検討いただき、早急に改善を求めたいと思うが、いかがか。

 

市民生活部長⇒事業担当課と市民団体が、対等の立場で公平に競争できるような基盤整備は必要であることは、十分認識しているところである。そのためには、同じレベル情報を持つべきということであるが、個人情報に配慮しながら、あらゆる情報を提示できるような環境が必要だと思う。その上で、対等な立場で提案をいただけるような環境が必要である。

行政単独や団体単独で事業を行うよりも、協働して事業を行うことで、相乗効果や波及効果なども意識ながら、事業の実施に向けていく形が望ましいと考えている。

 

片畑⇒来年度、引き続き、提案型協働事業を実施するのであれば、この点についてしっかり改善して、提案を求めていただきたい。

 

次に、市民活動センターの機能強化についてお伺いする。
9月議会で、市民活動センターの役割について質問したが、再質問の時間がなかったので、3カ月を経て、あらためてお伺いする。

繰り返しになるが、市政運営の根幹として協働の推進を謳い、毎年度の事務事業評価シートに「協働の可能性の有無」というチェック項目を設けていながら、
次年度以降の協働の実現になかなかつながっていかない点については、これまで何度か指摘させていただいている。
これについて、今後どのように取り組まれるのか、お示しいただきたい。

市民生活部長⇒事務事業評価に関しては、協働の有無の欄だけでなく、アウトソーシングの可能性の記入欄もある。改善ポイントとしては、人件費を含めた正当な価格を比較して、既存事業についての情報提供が事前協議の段階でも必要ではないかという形で思っている。その上で妥当性を検討するような考慮が必要である。

具体的には、例えば事務事業評価シートに関しては、もう一段掘り下げて、どういったところが協働できるのか把握し、既存事業の情報をお知らせするしくみができると、協働を行いたい団体などを紹介する際に、その提案事業の内容をより円滑に進めることができるのではないかと担当では考えているが、シートを取りまとめているところが政策部の部局であるので、その活用方法等についても、政策部と協議しながら働きかけてみたいと考えている。

 

片畑⇒せっかく既存事業への提案も募集しているわけであるから、
「事務事業評価のシステム」とリンクする形で、協働を検討している担当課が何をやりたいのかという情報を、積極的に公開する、公表することによって、
それを見た団体が、「この内容だったら自分たちにはできる」ということで、既存事業に対する提案をする、というつながりができれば、効果的にマッチングできる。
ぜひ、庁内でのシステム改善をしていただきたいが、担当の政策部は、いかがお考えか。

 

政策部長⇒PPPを進める市長の視点からも、協働は不可欠な要素と考えている。そういう意味で何が足りないかであるが、提案型協働事業に限って言えば、大きく言えることは、職員が勘違いしていることである。自分にしかこの仕事ができないと思っている。その中で、市民の皆さんが直接運営にかかわるほうが市民サービスが向上して、さらに市民視点で事業が推進されることによって、受け手である市民も満足度が高まることが期待されるわけであるから、自分の仕事が本当に自分だけしかできないのか、あるいは公務員がやるべきなのかというところから考える必要があるのだろうと思う。

そのために、シートについては、その視点から見るようにということを常に言っているわけであるが、まだ足りてないという現状が、今回の議員の質問に至ったのかと思っている。これについては、市民生活部ともう少しそこの部分を強化して、協働の考え方、PPPによる位置づけをしっかり職員に周知し、協働に対するしくみをさらに強めるように整えていきたい。

 

片畑⇒本当に、これは早急に改善しないと、市民のほうが嫌になってしまっている。

国分寺市と何かやろうとすると、なんだか、非常に強力な権力を振りかざされ、阻害されるということで、意欲を失っている人がたくさんいる。
けれども、一方では、繰り返しになるが、行政としても、市民との協働、あるいは、NPOがこの地域の中で活発に活動することを求めている。
人と人とをつなぐ、あるいは活動と活動とをつなぎ、地域に必要なしくみをつくっていく。
顔の見える関係の中での、支え合いのしくみをつくっていく。
市民が主体的に、生き生きと活動できるまちをつくっていくためにも、
今後ますます市民活動支援センターが果たすべき役割は大きくなってくると、私は思っている。

 

そのためには、さらにセンター機能を強化する必要がある。
まず、大きな課題として、これまでも繰り返し指摘しているように、現在のような課長兼務の名ばかりセンター長はやめていただきたい。
専任のセンター長を配置するのか。
従来から理想として掲げている、市民との協働運営の実現に向けて、計画的に取り組んでいくのか。
多摩26市のほとんどが実施しているように、市民団体にセンター運営を委託するのか。
早急に検討していただき、体制の再構築を求めたいと思うが、いかがか。

 

市民生活部長⇒こちらについては、9月の一般質問でもご指摘があった。センター長については、現在、協働コミュニティ課長が兼務であるが、専任を配置するとなると、これまでの市民活動センターの経過、人事の面からも庁内で検討しなければいけないところも出てくる。体制を強化すべくコーディネート力のある専任センター長の設置ということだと思うが、協働コミュニティ課の体制もここで変わったばかりということもあるので、本日ご指摘いただいたところ、先ほど答弁させていただいたところを政策部等とも調整しながら、適切な方向性を見定めていきたいと考えている。

 

片畑⇒核になる施設の運営に関することであるので、ぜひ、ご検討をお願いしたい。

tomoko