私たちは、一体何を聞かれているの?

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衆議院議員選挙が始まりました。

「原発再稼働」についても、「特定秘密保護法」についても、「集団的自衛権の解釈改憲」についても、 国民の意見を一切振り切るようにして突き進んできた安倍首相が、 わざわざ任期途中の衆議院を解散してまで、私たち国民に「何を問いたいのか」が、いまだによくわかりません。

むしろ、「そもそも、市場経済に十分な回復の兆しも見えてこない中での消費税増税については、それ相応の覚悟をもって判断し、導入したのではないですか」と、首相をはじめ、自民・公明の与党に、逆に問いたいと思います。

 

今回の増税の大義名分は、「社会保障の充実と安定」「財政の健全化」です。

段階的に上乗せされる消費税の増税は、各家庭や個人単位においては、できれば避けたいところではありました。

けれども、私たち国民は、 少なくとも私は、社会保障制度の立て直しも急務であると理解し、納得して、受け入れたのです。

 

それにもかかわらず、肝心要の社会保障制度の改革については、いまだに方向性が見えてきません。

増税分が何に使われたかと言えば、非課税者に支給された「臨時福祉給付金」(支給分:約3000億円、事務費:約420億円)、

「子育て世帯臨時特例給付金」(支給分:約1271億円、事務費:約202億円)が目立ちます。

 

「低所得者対策」を、否定はしません。 けれども、政府の人気取り・ごますりのようにばら撒かれた5000億円ものお金があれば、待ったなしで充実を求めたい福祉施策が、山のようにあるのも事実です。

また、先送りにすると表明された「10%の消費税」のうち、約7000億円は、喫緊の課題となっている保育園の待機児解消策などの子育て支援に充てられることになっていました。

上乗せの増税をしない間、当初予定していた取り組みについても先送りするのか、国債など新たな借金を増やして進めるのか、そもそも消費税増税分を財源として社会保障制度を立て直すこと自体が無理なのか、 具体的なシミュレーションも提示されないまま、良いも悪いも、どのように判断すればいいのでしょうか。

 

ちなみに、今回の総選挙にかかる費用は、約700億円と言われています。

繰り返しになりますが、それだけのお金があれば、待ったなしで充実を求めたい福祉施策が、山のようにあります。

tomoko