佐渡視察報告②(若者への支援について〜佐渡市の状況報告の前に、まず、国分寺市の現状をお伝えしておきます〜)

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視察2日目には、妊娠期から39歳までを対象とした「子ども若者相談センター」の話を伺いました。

 

不登校、引きこもり、発達障がいなど、様々な課題を抱えた若年層への手厚い支援が必要であるということは、社会的にも共有認識され、国が率先して法やしくみの整備を進めています。

その中で、全体の枠組みについては、国や都道府県単位で進めていくが、
基本的には、生活圏域であり身近な自治体である基礎自治体が中心となって、支援体制を整備していくという方向性であると、私は理解しています。

 

しかしながら、国分寺市というか、国分寺市役所の職員の皆さん方には、
そういう認識も、支援の必要性も、現状に対する危機感も、全くありません。

 

これまでも、たとえば不登校支援の所管である教育委員会は、義務教育時までは面倒を見るが、中学卒業以降は積極的に取り組もうとはしていません。

不登校状態にあったとしても、ほぼ全員の進路が決まっているということで、一件落着にしています。

でも、そうでしょうか?
中学卒業後の進路が決まったから、それで課題は解決したと、なぜ思えるのか?

 

高校生の不登校や中退の実態について、小中学校時代に不登校の経験があった生徒と、それ以外の生徒とのデータを比較すると、
不登校経験のあった生徒の比率の方が高いと言われています。

また、高校に在籍していれば、学校が相談窓口になってくれますが、
辞めてしまった場合、どこにも相談できないというのが現状です。

高校進学率が100%近い現代においては、「高校卒業」というのが、社会的な自立に向けた一つの関門となっています。
逆に言えば、その「レール」に乗れない人たちには、どのような選択肢があるのかないのか、
個人単位で情報収集したり進路の検討をするのは、大変困難であることは、想像するに難くありません。

 

だからこそ、地元の自治体である国分寺市役所、あるいは、これまで成長を育んできた国分寺市教育委員会で、何とか手助けをしよう!したい!とは、なぜ思えないのか?

 

引きこもりについても、厚労省の示した数値から人口割すると、国分寺市では600〜800人という推計値が算出されます。
この問題にしたって、「行政に声が届いていない」という理由で、「ないもの」とされています。

600〜800という推計値が、我が自治体については「ゼロ」であると、なぜ、そんなに簡単に割り切れるのか、人間として、私にはまったく理解できません。

 

地域をちょっと歩くだけでも、私の耳には、困っている若年層の生の声がどんどん入ってきます。

その声をいくら議会につないでも、
「見えないけれども、確実にある存在」について、あらゆる策を使って掘り起こして、何とか実体化しようという思いを持った「職員」がいなければ、
単に、ありもしない厄介なことを毎回言い続けている面倒くさい議員ということで終わってしまいます。
(現に、「与党でもない議員の遠吠えだから、気にするな」という陰口を言われていたことも耳にしました)
私のことはいくらでも嫌ってもらって構いませんが、行政職員として、「問題」からは決して目を逸らさないでもらいたいと、強く望みます。

tomoko