「特別支援教育」の今後について

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この質問については、大変重く大きいテーマですので、
本来であれば、この質問だけでも、私としては20分程度は必要とする内容なのですが、

今回は質問項目が多く、しかも、どれも一筋縄ではいかないような内容であったということから、
もともとの質問自体を、かなり絞らなければならない状況でした。

それに加えて、本番では、やはり、質問時間が足りなくなって、
予定した原稿の一部を、さらに省略して発言せざるを得なかったのです(T_T)
お読みいただいた方は、私の質問内容自体が漠然としている上に、答弁に対する再質問もなく、
きっと、ご不満に思われるのではないかと推察いたしますが、そういう状況です。


大変申し訳ありません。
ここでは、原稿の全文を載せます。
赤字の部分が、省略した部分です。

 

【平成26年第2回定例会・一般質問(6月5日)】

片畑⇒特別支援教育について、今回は特に、特別支援教室についてお伺いする。

平成22年に策定された「東京都特別支援教育推進計画第3次実施計画」には、
平成32年度までの障がいのある児童・生徒数の将来推計が出されているが、さらに増加する推計値となっている。

 

閉会中の文教子ども委員会で、
特別支援学級の児童・生徒が増加することが予測されることから、教室等ハード面の整備について質問したところ、
学校教育施設を担当する課長から、「パーテーションで区切るから問題ない」との、驚くべき発言があった。

特に配慮が必要な子どもたちであるからこそ、余裕のある適切な空間の中で、
落ち着いた学習環境をしっかりと保障していくという認識に基づき、だからこそ、
そんな付け焼刃的な対応にならないよう、現状把握と問題意識を持って取り組んでいただきたいと、あらためて指摘させていただく。

 

国分寺市でも、今後、特別支援学級に在籍する児童・生徒が増加することが見込める一方で、
国分寺市全体の問題としても、子どもの数が増えており、限りあるスペースの中で、
これ以上、教室を増やしていくということは大変難しいという、物理的な課題があることも、事実である。

 

そこで、「ピンチをチャンスに」ではないが、ぜひ、発想の転換をしていただきたい。

 

国が示した特別支援教育の理念は、
「障害のある子どもの自立と社会参加を支援するために、適切な指導及び必要な支援を行う」、
「知的な遅れのない発達障がいも含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施する」、
「障害の有無や個々の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となる」という、3つの重要な柱がある。

 

また、障害者基本法第16条には、
「国及び地方公共団体は、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮し、教育の内容や方法の改善・充実を図るなど必要な施策を講じなければならない。国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。」 とある。

 

さらには、国が設置した「特別支援教育の在り方に関する特別委員会」による報告書「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」には、
「障害のある子どもが、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域の同世代の子どもや人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが求められている。このため、可能な限り共に学ぶことができるよう配慮することが重要である。それが、障害のある子どもが積極的に社会に参加・貢献するための環境整備の一つとなるものである。」との記載がある。

 

この、「インクルーシブ教育システム」とは、「包容する教育制度」ということで、
障害者の権利に関する条約第24条に、
「人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が「教育制度一般」から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要」との、規定がなされている。

 

国際的にも国内的にも、このような流れになって来ていることを踏まえ、
障がいがあっても地域の学校に通えるよう、
「特別支援教室」については、子どものニーズに添って、充実した教育的支援が行われる場に転換していただくことを求めるが、いかがか。

 

教育長⇒今ご紹介あったように、特別な支援が必要な子どもたち一人一人に対して、インクルーシブ教育の観点から、できる限りの支援をしていくということは、本教育委員会においても大切にしているところである。

地元で学べるということは、これはとても子どもの成長にとってもプラスに働くことであるので、その方向性というのは、これからはそうなるのだろうと考えている。

ただ、現実問題としては、特別支援学級の固定の学級であったり、通級の学級であったり、あるいは特別支援教室であったり、まだまだ全ての学校に備わっているわけでもないし、また、人的な体制もそこまで整っていないので、これからの整備に、また努めてまいりたいと考えている。

tomoko