児童館の対象年齢について

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【平成26年第2回定例会・一般質問(65日)】

片畑⇒私が高校3年生だとする。同じ学年の友人と一緒に児童館に遊びに行ったとする。
実は、私は
5月生まれで、すでに18歳になってしまっている。
私に対して、児童館職員はどのような対応をされるか。

 

子ども福祉部長⇒児童館に、高校3年生で18歳の誕生日過ぎた方が来たときに、登録をされている人については事前にお話をしているが、来たときに追い返すようなことはしていない。ただ、ご理解をいただくような声かけだけはさせていただいている。

 

片畑⇒ご理解をいただくような声かけというのは、どういう声かけか。

 

子ども福祉部長⇒児童館は児童福祉法に基づいた児童厚生施設であり、利用する年齢については18歳未満ということになるので、そういうことをご理解いただけるよう、声かけする。法に基づいた施設なのでご利用できないということを話す。

ただし、今、実態として、その方々に、子どもたちと一緒に遊んでいただけるようなボランティアになってもらえないかというような声かけもさせていただいている。

 

片畑⇒「同じ高校3年生なのに、他の友人は利用者として自由に活動できるのに、私は利用と引き換えに、ボランティアを強制されるという状況は不公平であるし、そもそもボランティアは自主自発的な行為で、強制されるものではないのではないか」と、
高校
3年生の私が主張したら、児童館職員はどのような対応をされるか。

 

子ども福祉部長⇒18歳の若者に対して、どういう語りかけをするかというのは非常に難しい。どういう対応をするかとの求めであるが、その場しのぎのことは言えない。丁寧な対応が必要だろうと思う。
追い返すということはしたくはないので、どういう対応するのか、児童館職員と、もう一回話をしてみたいと思う。

 

片畑⇒「中には一人で利用する人もいるかもしれないが、18歳の誕生日で線引きされてしまうと、実質的に児童館では高校3年生のグループ活動ができないということになる。私のように勘違いする人もいると思うので、中高生の利用促進などという言い方は止めてほしい」と、
高校
3年生の私が主張したら、児童館職員はどのような対応をされるか。

 

子ども福祉部長⇒これもなかなか難しい質問である。中高生の利用促進、確かに高校生の居場所ということでご利用していただいている。18歳の誕生日が過ぎたからということで、どのような対応をするかということについて、あらためて児童館職員等と話をして、考えてみたい。

 

片畑⇒児童福祉法ができたころは、高校進学率が低かったので、年齢で区切るということの妥当性は理解できる。

けれども、現代においては、小学生・中学生・高校生という区切りが一般化してきていることから、厚生労働省の見解を聞いたうえで、
運用ではなく、条例上での是正をお願いしたいが、いかがか。

 

子ども福祉部長⇒条例の中で、児童福祉法の厚生施設となっているので、法に基づいた対応にならざるを得ない。
今現在、児童館のガイドラインについては、平成22年3月に策定した市独自のものと、平成23年に策定された国のものがあるが、これもやはり児童福祉法による厚生施設となっているので、すぐに条例改正ができるというような状況ではないと思う。

 

片畑⇒条例改正ができる状況ではないと言いながらも、
実態としては運用という形で、
18歳以上の利用ができている。
そこの不整合をどうやって解消していくかというところが、1つ問題だと思う。

 

次に、障がいなど配慮が必要な高校3年生の利用について、お伺いする。

その運用が正しいかどうかは別として、ボランティア活動ができる18歳は、引き続き児童館を利用できる実態がある。
一方で、ボランティアができない18歳は利用できないということか。

 

子ども福祉部長⇒18歳以上の障がいのある方も、例えば、下校時の休憩という形で利用いただいている。現在、そういう弾力的な運用で利用していただいているが、障がいをお持ちの方に対する支援は、児童館だけがするものではない。障がい施策全体の中で、どういった支援があるかを、庁内で十分な検討を重ね、保護者の方とともも十分な検討をした上で実施していくことがベターだと認識している。

 

片畑⇒場の提供だけされても、人的支援など様々な配慮が必要な状態である18歳の場合には、それに伴う支援がなければ、実質的には利用できない。

障がいのない18歳は利用できるが、障がいのある18歳は利用できないという実態は、日本も採択した、障害者権利条約の第19条の(C)
「一般住民向けの地域社会サービスおよび施設が、障がい者にとって他の者と平等に利用可能であり、かつ、障害者のニーズに対応していること」という条文に照らし合わせて、いかがお考えか。

 

合わせて伺うが、障害者総合支援法では、
学齢期の放課後等における支援の充実を求める声が多く、居場所の確保が必要なことから、
「障害児支援の強化」として、
20歳に達するまでの利用ができるように特例を設けた放課後ディサービスの創設や、
特に重症心身障がい者については、児者一貫した支援を確保する為に、入所施設について、
18歳以降も支援の継続性を担保する措置や、現在入所しているものが退所させられないようにするための措置を行うことが規定されている。

 

児童館は、児童福祉施設であり、厳密に言えば、今、紹介した放課後ディについても入所サービスの規定についても、児童館事業には当てはまらない。
けれども、「学齢期の放課後の居場所の確保」や、「児者一貫した支援の確保」を重点項目として示した、
障害者総合支援法の精神をしっかりとご認識いただき、適切な対応をお願いしたいと思うが、いかがか。

 

子ども福祉部長⇒身体障がい者施策の内容も含んでいる。そちらのほうと十分に連携をとり、何が一番適切なのか、研究というか、連携をとって進めていきたいと考えている。

 

片畑⇒そんなに悩むような問題ではないと思うので、速やかに、誰もが納得できる結論を出していただくよう求める。

tomoko