策定予定の「いじめ虐待防止条例」に対する代表質問の要旨

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昨日のいじめに関する講演会は、策定予定の「(仮称)国分寺市子どもいじめ虐待防止条例」の検討にあたり、市民の意見を聞く機会という側面もありました。

 

この条例については、新市長の所信表明の中で明記されたことから、私も9月議会の代表質問で、様々な側面からの質問をしておりますので、あらためてご報告いたします。

 

【質問①】前市長が提案した「子どもの権利と未来を守ろう条例」との相違について、及び国が制定した「いじめ防止対策推進法」との関係について。

 

【質問②】「いじめ防止対策推進法」は2年前に起こった、大津市の中学生がいじめを原因として自ら死を選んでしまった事件などがきっかけとなったが、この問題では、学校や教育委員会の隠蔽(いんぺい)体質などが大きくクローズアップされた。

その意味を踏まえると、まず、第一義的には、教育委員会や学校の体制や、教員の意識変革を含めた取り組みこそが必要ではないか。

その際、関係者等の大人だけで方針を決めれば、ともすれば、管理・監視の強化に傾きやすいことが想定される。
重要なことは、いじめ問題について、子どもたちと議論を重ねることである。なぜならば、いじめは子どもの世界で起こっている問題だからである。大人が見えない、気がつかない問題点をこそ、子どもの側が指摘し提案できる可能性は十分にある。

さらには、保護者の参加も必要だ。お互いに知恵を出し合うことによって、理解が深まり、いじめ問題を解決に導くための効果が発揮されるのではないか。
日本も批准している「子どもの権利条約」では、意見表明権がある。かつて、国連子どもの権利委員会のカープ委員は「子どもは、子どもの専門家です」と言った。

自治基本条例を持ち出すまでもなく、条例策定過程においては、当然ながら市民参加、特にヒアリング等を含めた、子ども参加は不可欠だと考える。それを必ず実行されることを求める。

 

【質問③】 第一義的には、学校の体制や教員の意識変革を含めた取り組みこそが必要であるが、
同時に相談支援・救済機関となり得る「子ども家庭支援センター」や「教育相談室」の体質改善および質の強化も求める。

本来であれば、子ども自身や保護者を支援するだけではなく、時として、学校だけでは解決できない問題についてバックアップしていく、また、あるときには、第三者的な立場で当事者に寄り添いながら学校と戦っていく機関であるべきだと考えるが、
この間、議会からもたびたび指摘があるように、果たして本当に困っている、苦しんでいる子どもたち、保護者たちから頼りにされ、拠り所となっているのか?
なははだ不安がある。

いじめや虐待の未然防止、あるいは救済にむけて、職員の適正化・組織改善をあらためて求める。

 

【質問④】 いじめ・虐待の一つの要因となっている「発達障がい」についても、全庁的にさらにその認識を深めていく必要がある。

現在、支援専門機関として位置づけられている「つくしんぼ」は残念ながら、未就学児のみが支援対象である。
「つくしんぼ」の対象年齢を学童期や中学卒業以降にも拡大し、継続的に子どもや家族への支援を充実させるとともに、相談支援はもちろん、発達障がいに対する理解を庁内はもちろん市民にも広げていくことを求める。

 

【質問⑤】いじめ・虐待以外にも子どもの人権、成長や発達が阻害・侵害されているケースがある。それに対してはどのように取り組んでいくのか。

 

【質問⑥】国分寺の子どもたちの現状と課題については、長期間にわたった子どもの権利と未来を守ろう条例の審査過程で、委員会資料や委員会での答弁で数々の事例が紹介されている。ぜひ、しっかりと議事録をお読みいただき、ご理解ご認識を深めていただくことを求める。

あわせて、市長ご自身が国分寺の子どもたちのもとに出向き、ご自身の目と耳と心で、直接、現状や課題を感じていただきたい。

 

★私の質問に対して、市長がどのようなご答弁をされたかについては、音声配信でお聞きいただければと思います。(ちなみに、1時間の質問の中で、最後の質問です)

tomoko