不登校に対する支援について(9月議会質問①)

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一人ひとりに添った「個別支援計画」の策定について

8月9日に文部科学省が発表した「学校基本調査」によると、
不登校の小中学生の数が、5年ぶりに増加に転じたとのこと。
この結果によって、また“不登校”の問題にスポットがあたり、
対応の強化がはかられるのかもしれない。
それはそれで否定するものではないが、
子どもたちに対する関心や対応が、
まるで一種の流行のようにめまぐるしく動いている現状に、
私は少なからず危惧を覚えている。

数が多かろうが少なかろうが、
社会的にスポットが当たろうがあたるまいが、
世の大人たちが興味・関心を持とうが持つまいが、
子どもたちの苦しみや、抱えている困難や課題は
決してゼロになることなく、日常的に横たわっている。

議会の中でも何度も申し上げてきたが、
いじめであろうと不登校であろうと、
夜間徘徊や非行、リストカットであろうと、
表現方法が違うだけで、子どもたちが、
自らの力だけでは解決しきれない何かに苦しんでいる、
ということには変わりない。

そのことを、私たちは常に意識して、
取り組んでいくことが求められている。

あらためて、そのことを自覚しながら、
6月議会に引き続き、「不登校に対する支援」について伺う。

前回、不登校の問題に対する取り組みについて、
何点か問題点、課題点を申し上げた。
まず、学校に行けない、行きたくないという原因と背景は、
実に多様で複雑で、一人ひとりいろいろと違うし、
同じ子どもであっても時期によっていろいろと変わってくる。

支援していくには、その子が何に苦しんでいるのか、
学校に行きたくない気持ちにさせているものは何なのかを、
丁寧に分析し、その課題を解決していくための方針をしっかりと立て、
継続的に取り組んでいく
必要がある。

けれども、現状では、不登校の問題に関して、
家庭内では母親、
学校内では担任の先生、保健室の先生、スクールカウンセラー、生活指導の先生、あるいは校長先生、
市としては教育指導室、トライルームなど、
それぞれ単独での取り組み、あるいは、抱え込んでいるという状況が少なくない

その状況においては、当事者に関わる個人の問題意識や課題解決に向けた経験値など、
個人の力量や資質にお任せになっていないか。
その結果として、何の支援もなされていない、
あるいは支援しきれていないというケースが発生していないか。
また、対応している場合であっても、課題解決の道筋がズレてしまっていたり、
どの子に対しても、どの時期にも、特定の人の思い込みによるワンパターンの対応になっていないか。

これらの状況を解決するために、
前回、私は大きく2点のことについて提案した。
まず一つは、特別支援教育の支援のしくみのように、
不登校の課題についても、
一人ひとりにあった「個別支援計画」を作成し、
いろんな人の関わりによって、継続的に支援する体制づくり

もう一つは、課題解決に向け、
市民やNPO等の経験やスキルを含め、
学校教育現場以外の機関とも積極的に連携をとりながら、
当事者はもちろん、家族に対する支援への取り組み

まず、この提案に対して、どのような取り組みがなされようとしているのか、ご報告いただきたい。

教育長⇒今年度、教育委員会として、7月・12月・3月を「学校復帰サポート月間」と位置づけ、取り組みをしていくという計画がある。その中で各学校で、一人ひとりの子どもに対して「個別支援シート」をつくり、教育委員会と学校、あるいは学校内部の意思の疎通を図りながら、連携して対応していく。
また、学校教育現場以外との機関との連携についても、教育委員会でその資料を集めて、場合によっては、パンフレット等を教育相談室に備えるなどの対応をしている。

まずは、一歩前進と評価する。
それらの支援を通して、
さまざまな子どもたちが豊かな毎日を過ごせるよう、
ご努力いただきたい。

tomoko