犯罪被害者等の総合相談窓口設置について(12月議会質問⑦)

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現在、市の施策における犯罪被害者等支援については、
DV被害者、児童虐待、高齢者虐待、交通事故の高次脳機能障がいの方など、
個別事例に対する支援が始められているが、主に福祉の支援にとどまっている。
けれども、法律や支援計画にも規定されているように、
犯罪被害者等の支援に関しては、医療、保健、福祉、警察、司法、介護、保育、教育、住宅、就労、各種相談などなど、
非常に多方面に対する支援策や情報提供を必要とするため、
さらに総合的な視点を持つことが不可欠である。

そのことから、支援の第一歩として、総合相談窓口を設置し、
相談や権利救済に向けた支援の他、都や国などの関係機関あるいは民間の支援団体へとつないでいく情報提供を含めた
ワンストップのサービス提供をしていただきたい。

では、縦割りぎちぎちの行政組織の中、どこが担うのかということになるわけであるが、
私としては、権利擁護・権利救済と地域福祉の視点を持った権利擁護センターに担っていただきたい。
相談員として弁護士などの専門家もいらっしゃるということと、
このたび「ここねっと」という、壮大な地域福祉計画を実行しようとしている社会福祉協議会の今後に期待して、
フォーマルな支援にとどまらず、インフォーマルな視点での支援もしていただきたい。

また、新しく建設される権利擁護センターに移転した際には、
スペースを利用して、民間団体・自助グループへの支援にも取り組んでいただきたいと思うが、いかがか。

福祉保健部長⇒おっしゃるとおり、権利擁護センターには弁護士がいます。今回の法改正を含めてかなり法律に関係する部分が強くなっていることから、それに関する専門家が入らないと全体的な支援にならないと思う。そういう意味では、新しい提案で、まだ検討していないが、趣旨としては理解できる。
人権施策については、市では市民生活部がトータルに行っているが、ご提案を受け、社会福祉協議会と協議してみたい。
非常に多岐に渡っていることから、国や東京都の方が支援体制が整っているものもある。要は、身近な自治体として何ができるのか、何が必要なのか、国や東京都と役割分担をしていく。その窓口になっていただきたい。

また、たとえば、震災などの災害被害者や、犯罪が原因ではないけど家族など身近な人を亡くした喪失感からなかなか抜け出せない人など、
自分だけの力ではなかなか解決できない苦しみを抱えている方々もいる。
さきほど、社協「ここねっと」のインフォーマルな取り組みと言ったが、
行政の直営では守備範囲にない、対応しきれない課題にいかに対応していくのか、
それこそが社協の頑張りどころである。
たとえば自助グループ支援から派生して、さらに支援を広げ、地域の中のさまざまな課題を拾い上げ、解決するしくみとして、大いに頑張っていただきたい。

福祉保健部長⇒この活動については、東京都内のいろいろな活動団体、市民のボランティア活動もあるので、そういった連携も含めて社協と協議してみたい。

tomoko