若年層の就労支援について(代表質問⑧)

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片畑⇒手元に古い資料しかないが、総務省の平成17年度の労働力調査によると、若年者の雇用情勢、とりわけ若年者の完全失業率は15歳〜24歳は8.7%、25歳〜34歳は5.6%と、平均失業率の4.4%と比べると非常に高い数値になっている。
このような状況が続いた場合、若年者の就労能力が蓄積されないといった経済基盤の崩壊、年金や保険といった社会保障システムの負担増など、深刻な社会問題へと発展する危険性が懸念されているが、
私はむしろ若者の視点から見たとき、次世代を担っていく若者の現状が、このように将来展望や将来への希望が全く見えないということ自体、非常に深刻な状況であると思う。
ぜひ、国や東京都にお任せしないで、身近な基礎自治体である市として何ができるのか、大きな課題としてとらえていただきたい。

新規採用の縮小や、最近では内定取り消しなど、若年層を取り巻く雇用問題はいろいろあるが、本日はその中のひとつとして、市で策定された「就労困難者への就労支援の方針」の中で定義されている、
“働く意欲がありながら、引きこもりがち、希望する職がない等の理由から働くことが困難な状況におかれている若年者”に対する取り組みについて伺う。

 

ニート・引きこもりあるいは若年無業者などいろいろ細かい定義はあるが、数字としては厚生労働省調査により2006年の若年無業者数は62万人、内閣府調査により2002年時点でのニートの総数は85万人と言われている。
ニートや引きこもりを単なる「個人の問題」とするのでなく、家族・社会から成る「システムの課題」として捉える視点が近年生まれつつある。
また、ある指摘によると、発達障がいを起因として人間関係を含めた社会とのかかわりがうまくいかず、不登校になってしまったり引きこもったり、あるいは就職しても辞めざるを得ない状況も少なくないと聞く。

 

障害者就労支援センターが立ち上がる際、他の自治体では、手帳の有無や障がい種別によって利用できない場合もあるようだが、国分寺市では、支援を必要としてご相談にいらした方に対して、できる限り対応していただくことを求めた。これまでも発達障がいや高次脳機能障がいのある方への支援も行われている。
そこで、行政支援の狭間に置かれている就労に課題を抱えた若年層への就労支援策として、障害者就労支援センターによる相談および支援体制を求めたいと思うが、いかがか。

 

市長⇒そういった対応について、今後図れるかどうか検討が必要であろうという認識はしているが、今、具体的な答えを申し上げることは難しい。

 

片畑⇒何年か前に、「発達障がい」という概念が言われ始めたとき、「行政がこれまで支援対象者としてきた「障がい者」の枠が、今後は曖昧になっていくだろう」ということを議会で指摘してきた。
発達障がいは認定することが難しいことから、行政支援の対象とされない、いわゆる「グレーゾーン」にある人が少なくないが、社会の中で非常に生きにくい状況にある。
現状でも障害者就労支援センターで、発達障がいの方にも支援を行っていることから、グレーゾーンを含めた就労が困難な状況にある若年層を、ぜひとも包括して支援していただきたい。

 

市長⇒相談の実績はあるという事例を踏まえながら、今後さらに検討していく必要があるだろうと思う。

 

片畑⇒そのときに、当事者の視点からすると、「障害者」という枠組みがあることによって、利用しにくい、あるいは利用したくないというお声をよく伺う。
支援を必要とする人が利用しやすい状況にするためにも、実態を踏まえた名称の工夫が求められていると思うが、いかがか。

 

市長⇒就労支援センターの性格にも関係することなので、今後の検討の中でどういう工夫ができるか、考えさせていただきたい。

tomoko