職員が意欲的に業務に取り組める環境整備を求める(代表質問⑨)

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片畑⇒施政方針に「新たな職員数適正化計画を策定するとともに、臨時職員・嘱託職員の任用制度の抜本的見直しを実施」するとある。
職員削減は、本来は、事務事業の見直し、アウトソーシングなど、業務量の減少に伴って進んでいくことで、行政のスリム化などの効果が期待されるが、
市が実施してきた「職員100人削減」においては、業務の効率化よりも正職員削減のみが先行してしまったことから、
業務の停滞や先送り、コストの面でも職員の安易な非正規化による報酬増など、残念ながら「星野構造改革」の弊害や後遺症があちこちに散見される。
今後、それをどう立て直していくのかが問われる。

 

ある本を読んでいると、「社員あるいは職員をコストと見るのか、価値と見るのか」という投げかけがあった。
コスト計算や業務量からの計画も結構だが、職員一人ひとりが意欲的に業務に取り組める環境を整備していくことが、結果的に「最大の効果」につながっていくと、私は思う。

 

その観点から、見直しに向けて二点の提案をさせていただく。
まず、一点目について、全国的に行政職員の非常勤化が進む中で、その実態のほとんどが地方公務員法で想定していない雇用形態であることが問題視されている。国分寺市の嘱託職員の任用においても、さまざまな課題が挙げられている。
その中で、たとえば、専門職の応募が少ない、もっと長く勤めてもらいたいが退職されてしまうというような問題がある。

これらの要因として考えられることは、やはり自分の働きについて、対価を含めて正当に評価されていないという状況があるのではないかと思う。

そこで、勤務の継続はもちろん、自分の力を最大限発揮していきたいという意欲増進、やりがいにもつながる取り組みとして、
市においても、非常勤職員に対して、今後も引き続き、地方公務員法で規定している「短期」よりも長い期間、正規職員と同等の業務内容を担ってもらうつもりであるならば、
同一価値労働同一賃金の考え方を取り入れ、実態に合った雇用契約についての可能性をご検討いただきたい。

 

第二点目は、雇用形態の違いによる働きにくさの解消である。
保育園や学童保育所を例にとると、たとえば保育園では、臨時職員は正規職員を補完するために配置されることが多いことから、早朝や夜間などの働きにくい時間帯や、正規職員の穴を埋めるための細切れの勤務体制になりがちである。
また、学童保育所では、当日の子どもの出席状況によって、勤務スケジュールが急きょ変更になることもあると聞いているが、働く側にとっては非常に働きにくく、やりがいを感じにくい状況になっている。

業務の効率化やコスト削減は結構であるが、そのしわ寄せがこのように、臨時職員のみに及んでいる実態はいかがなものか。
さらに、雇用形態の違いによって、日常的な情報共有や保育に関する研修実施に大きな差がある。

子どもの生命と安全を預かる仕事においては、保育の質を確保するために、雇用形態の違いを越えて全ての職員が役割や責任を共有することが不可欠であると私は思う。
これらの課題を解決するためにも、保育業務に関しては、せめて常勤と非常勤の二分化して、情報共有はもちろん、責任、権限の分担によるワークシェアに取り組んでいただきたい。

 

以上、二点について見解を伺う。

 

市長⇒まず、嘱託職員等の処遇において、評価を取り入れるという点について、必要なことであろうと考える。二点目の問題について、それぞれの権限や守備範囲が市民の皆さんから見るとわかりにくい状況になっている。管理する側で工夫できるものもある。嘱託職員や臨時職員の方が基本的な守備範囲でしごとができる環境も必要なことだと思っている。それから、専門職が定着しにくいという課題も、正直言って、臨時職員や嘱託職員でお願いした方々である。個々の専門職種に応じた処遇を考えることも必要であろうと考えている。

tomoko