今こそ、市民の力、地域の力を育み、繋いでいきましょう!

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〜「行政」は、安易に選択し、楽な方向に逃げてはいけない〜
東日本大震災における地震、津波、原発事故は、多くの方の尊い命を一瞬にして奪い、住み慣れた地域や、これまで積み上げてきた様々なものを、次々と壊してしまいました。
ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
多くの方々に生涯癒えることはないと思われる重く深い傷を残したこの災害を前にして、これまで語るべき言葉がなかなか見つからず、いろいろなことを思いあぐねるばかりでしたが、
今こそ、さまざまなことを考え、一歩を踏み出す努力をしなければいけないと感じています。 

3月11日は、国分寺市議会では、5日目の予算特別委員会が開かれていました。
当初提案されていた平成23年度予算案は、基金総額(家計で例えると貯金)が20億円を切り、あらゆる不測の事態に備えるべき行政予算としては、明らかに危険水域に達していました。
※単純に比較することは難しいですが、国分寺市の一般会計予算額は約380億円なので、年間380万円の収支がある家計で、貯金額が20万円しかないということです。760万円規模で40万円です。
当然、議員からも不安視する意見が相次いでいました。

 

震災で議会が中断し、22日に予算特別委員会が再開しました。
示された修正予算案は、数十もの事業を見直し、基金を積み増すという内容でした。

 

私はこれまで、自然災害のみならず、不安定な国政や社会状況の変動に備え、
基礎自治体として、安定した主体的な運営を可能にするためにも、計画的に基金を増やしていく必要性について何度も指摘してきました。
それと同時に、「コスト削減」と「市民満足度の向上」は、決して相反するものではないということも繰り返し言ってきました。
お金をかけなくても、知恵と工夫と努力で、いくらでも効果的な事業展開ができます。
にもかかわらず、行政職員はとかく事業が充実していかない理由づけとして、「財政状況が厳しい」ことを挙げて逃げます。

 

しかしながら、特に今年度においては、震災復興に向けて基金に積み増すことを、市民サービスを削る理由にすることは、断じて許されません。
なぜならば、阪神・淡路大震災、中越沖地震の時にも学んだと同じように、
このような不測の事態において、住民同士の支え合いや市民の力が、復興や復旧における大きな大きな力になるということを改めて意識し、
その力をこそ育んでいくことを大事にすべき時だと思うからです。

 

予算が削られると同時に、事業自体をなくしてしまうことは、実は行政職員にとっては一番楽なことです。
もちろん、無駄な事業はやる必要はありません。
けれども、どうしても必要だと思われる事業に関しては、どうすれば実施できるのか、知恵を絞り汗をかき、市民と共に考え合い、共に実行していく、その過程の中から何かとてもかけがえのないものが生まれてくるのではないかと思うのです。

 

この大きな災害を経て、自分も何かしたい、何かしなくてはと焦りにも似た思いを抱かれている方が、地域の中にたくさんいらっしゃいます。
せっかくのその思いや意欲を、行政の無策と無気力によって萎えさせられてしまうようなことがあってはならないと強く思います。

 

計画停電を控え、時間短縮を申し合わせて再開された予算特別委員会でしたが、
そのことだけはしっかりと確認しておきたいと思い、発言しました。

tomoko